自然を残しつつ、よりよい地域づくりに取り組むためにはどうすべきかについて、ゲストスピーカーの鎌田磨人氏が自身の著書『自然によりそう地域づくり』を基に報告が行われ、続いて参加者との質疑応答による活発な意見交換が展開された。

グリーンインフラ（緑の社会基盤）の意義

生態系は、人々に便利な暮らし・安全・良い環境・活力を提供している。グリーンインフラとは、人々がそのような重要な役割を担う生態系が公共財であることを認識し、生態系が提供するサービスが持続するよう、維持管理のためにコストを払いながら、資本を運用していく仕組みのことである。「誰がどのようにコストを払うのか」がグリーンインフラについて考えるうえで重要な課題となる。

地域での協働による自然資本の自律的管理

自然を活用し、維持しながら地域づくりを進めるには、既存の価値と意思決定の仕組みの見直しが重要である。広島県北広島市の雲月山の草原に関連する取り組みが、その具体例として示された。従来の行政主導の管理方法を改善し、地域の住民や小学校、さらに地域外からのボランティアなど、多様な主体と連携して管理することにより、雲月山の新たな価値やアクティビティの創造を可能にした。

協働の経験則のパターン化と共有

さらに重要なのは、こうした「地域における協働による自然資本の自律的管理」の方法を、共通のパターン（経験則）として他地域とも共有することである。地域での協働から得られた知恵や工夫を、パターン・ランゲージという手法によって言語化・形式化し、誰もが活用できる汎用的なとして提示している。これにより、様々な地域で応用され、取り組みの広がりが実現する。

今後の取り組み

地域での協働による自然資本の自律的管理方法を、経験則として他地域や上位の制度に活かしていく仕組みを「ダウンアップ」という。従来、自然や地域づくりに関わる戦略や計画は、国から都道府県や市町村へ、そこからさらに自治体へと上から下る「アップダウン」という仕組みで進められてきた。今後は、アップダウンの仕組みをダウンアップの仕組みと融合させることで、より持続的で地域に根ざしたグリーンインフラの構築することが重要である。

・鎌田磨人さんによる事例も交えてのお話

・鎌田磨人さんと中村太士さんと対談

気候変動の影響もあって、災害が激甚化・頻発化している昨今、湿地の持つ減災防災機能も注目されてきており、遊水地や水田などの人工的な湿地もグリーンインフラとしての価値が認められ、同時に生物多様性を育む空間としても、自然資本としての重要性が理解されるようになってきました。しかしながらその機能の発揮・維持のためには人間による保全や利活用が大切で、地域での協働をいかに進めるかが鍵となります。その現場に入り込んで研究・実践されてきた鎌田さんらの経験をもとに、望ましいプロセスやデザインについてお話いただき、また後半では中村さんと今後のグリーンインフラのあるべき姿について対談していただこうと思います。

お話　鎌田磨人さん（徳島大学教授）　＋　中村太士さん（北海道大学名誉教授）

実際に鎌田さんが地域の方と一緒に取り組んだ事例を聞けたことが一番の成果であった